2010-03-10 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号
元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
そういったことに対して日本国民全般に対して恨みを持つという気持ちを持てば、これは自分たちも非常に厳しい感じを持つし、日本国民自身も日本の軍国主義の犠牲者なんだ、そういうことの理解をしている。とにかく、戦争を始めて戦争を指導した者たちだけに、やはり自分たちはそこは責めを負ってもらわないと、自分たちとしてもやりきれない気持ちなんだと。
国際拠点空港等を整備するに当たって、その受益を受けるのは広く日本国民全般でございまして、地域の人方にとっては、もちろん全く受益がないわけではございませんが、えてして騒音等マイナスの面ばかりが大きく影響を受ける等々、そういう意味で、地域に根差した空港とは違う、こういう大規模空港等の建設というのを改めてどういう考え方で進めるべきかという考え方を整理したということで、対象は、そういうことで、国際拠点空港等
これは私は世間一般、日本国民全般の責任でもあると思うんです。でありますから、私は、昭和三十三年の古めかしい答申を引っ張り出して延々とやったのはその気持ちがあったんです。
これは単に私は日本政府としてということでなくて、日本国民全般としてやっぱり考えていかなければならないことでありますし、政府のいろんな仕事のみならず、関連するところのボランティアの諸団体、あるいは報道機関の方々にも大変に御協力をいただいているところでありますし、そうした国民的な立場に立ってこの問題を進めていくことが必要ではないかと、こういうふうに思っているところでございます。
この問題に対しては明確な返事をしなければ、これは日本国民全般に関する基本人権の問題ですから、これはだめです。
○足立国務大臣 被爆国は世界に例がないわけでございまして、日本国民全般が核についての一種のアレルギーを持っておるということについては、私も国民の一人として率直に認めます。
これはおそらく日本国民全般の声でないかと思います。これは大いに考えるべき問題でないかと思います。 以上、私がくだらないようなことを申し上げましたが、このエネルギー公害に対しては、諸先生方の特段の御配慮をわずらわしたいと思います。 終わりに、いろいろわれわれもこの火力発電所に対して勉強もさしていただきましたので、質疑応答の中でいろいろと皆さまにお答えできることを期待して私のあいさつといたします。
先生のおっしゃるとおりだと私も思っておりますが、付加価値税をいますぐ導入することは、さっき申し上げたように大衆課税になるおそれが非常に強いものですから、これはよほど注意しなければならぬと思いますが、これで日本国民全般の生活程度がどんどん上がっていき、所得もふえ、いま五人世帯だと百万以上まで非課税になっておりますが、これが核家族になってきていますから、四人で八十何万というところまできておりますが、これがかりにまあ
これもいまのところ予算が十分ついておりませんけれども、基地と申しますのは、言うまでもなく、日本国民全般のために私どもの政策から生まれてきておるものでございまして、その付近の住民のためにあるものではないわけでございますので、これはひとつ考え方を変えて、そして基地対策というものに取り組んでもらいたい。今度は私どものほうでも重点施策のほうの一つに取り上げております。
そういう基本的条件からして日本の国際収支を改善するということはなみなみならぬ努力を要する基本的、致命的条件があると思いますが、そういう面に対する政治家や日本国民全般の関心というものが非常に薄いように思います。
これは下から約一千万——九百九十何万人、約一千万人の階層だと思っていただけばいいと思いますが、その人方の消費水準と日本国民全般の平均の一人当たりの消費水準とを計数的に比較しますのは、昭和三十九年度までできておりますけれども、それを見ますと、一般の三十九年度の国民平均の消費水準を一〇〇といたしますと、第一十分位では六六・〇％、要するに六割六分というのが現実であるという計数が一つ出ております。
日本国民全般がそういう状態に、米を食っておる限りはみなそういう危険に侵されるすれすれの線にあるといったって過言ではないんですよ。
そういう点から考えまして、有沢さんはいま斜陽産業とは考えないとおっしいますが、やはりそういう根本観念が日本国民全般の中に、一つのムードとしてあるのではないかと私は思う。そういうことが石炭問題をいたずらに混乱におとしいれ、抜本的な対策が構ぜられないゆえんではないかと考えておるのであります。特に石炭の問題は、有沢さんの調査団の行動一つを見ても、非常に客観的情勢に支配されて変化が激しゅうございます。
国が保険者になって、国全体が、日本国民全般が、山村僻地を問わず平等の医療保障にあずかれるというような、こういうふうに機構を改めていくというのがほんとうだと思いますが、大臣、いかがですか。
私は、日本国民全般が人権という言葉、その持つ内容につきましてもう少し慎重でなければならぬという信念を持っておるのであります。またそういう立場から、人権擁護局の下部組織として、全国の地方法務局の内部に五十一カ所の下部機関があるのであります。
○田中清一君 私は日本の役所のセクショナリズムの、これは日本国民全般が知っておるのですが、そのセクショナリズムの方に逃げ込まぬように、経済企画庁はそれを調整されるように、お役所で、その上に立って一つやっていただくというふうなことはできますでしょうか、それも一つ伺いたいのです。
いい計画で成功し、そして日本経済の成長に役立つ場合は、日本国民全般に対してよい影響を与えるでしょう。しかし、その計画が目先のものにとらわれて、何でも借りればいいんだということで、ずさんな計画で結果的に失敗をした場合には、残るのは日本国民の負担というだけに相なるわけです。
こういう感情に対しては御説明がなかったのでありますけれども、今日自主的な立場で日本国民全般がこの処理について考えるには、当然このことについても考慮を及ぼさなければならない。こういう素朴な感情論については政府は何と弁明をなさるでしょうか、政務次官、一つ。
○国務大臣（小坂善太郎君） スト規制法の御審議を頂いております際にしばしば私は申上げましたように、あの問題は日本国民全般が要望するという、輿論が高まつたと私どもは認識をいたしまして、その輿論を背景といたしまして法案を御審議頂いて現在のように公布されておるわけでございます。